経営方針

企業理念

ビーイングのたゆまぬ歩みの礎となり、絶えず適切な方向へと導く源泉となってきたものが、創業以来のコア・ バリューである「感謝・感恩・報恩」です。ビーイングの企業理念・倫理規定として社員一人ひとりに確実に受け継がれており、事業運営の中核となっています。

価値を人から与えられた時に発生する「喜び」

人は「喜び」を感じることで幸せになることができると言われますが、価値を人から与えられた時に発生する「喜び」のことを『感謝』と言います。人(会社)は自分だけの力では決して生きていくことはできません。常に他者(お客様や様々な協力者)の力によって生(活)かされていることに、いつも喜び(感謝)の気持ちを持ち続けなければならないと考えています。

自分を生かしてくれたかけがえのない存在に深い恩義を感じること

今日まで自分を生(活)かしてくれたかけがえのない存在を何よりも有り難く、その存在に深い恩義を感じることを『感恩』と言います。自分の力だけで生きていると勘違いをして、自己中心的な立場から相手を責めるのではなく、生(活)かされ、支えられているという気持ちを持ち続けることができる恭慎(きょうしん)な存在で在り続けたいと考えています。

深まる他者への感謝、感恩の気持ちから自然と起こる行動

人が幸せになるには、最終的には自らの意思で行動を起こさなければなりません。他者(お客様や様々な協力者)への感謝、感恩の気持ちが深まれば深まるほど、その恩に報いたい、人を幸せにしたいという強い感情が湧きあがってくるものです。全ての事業活動そのものが『報恩』であると考え、人を幸せにすることが、私たちビーイングの幸せと未来永劫の発展に繋がるものであると考えています。

行動規範

企業を構成するのは人であり、社会からの信用を築き上げる根本的な要素は個々人の行動である。このことから、この規範は当ビーイングを構成するすべての人の行動に適用する。

  1. 健全な企業活動の展開

    法令遵守及び社会倫理に適合した活動を基盤に、商品やサービスの提供を通じて、より多くの人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

  2. 関係法令等の遵守

    社会との調和、社会貢献のため、関係法令はもちろんのこと正常な商慣習や社会倫理に則した企業活動を展開する。また、自主的に自らの企業活動をチェックし問題発生の予防に万全をつくすとともに、万一問題が発生した場合は、その責任を明確にして厳正な態度で臨む。

  3. 社会への責任

    地域社会を企業存立の基盤と考え、社会の一員としてできることをひとつずつ確実に行う。

  4. 差別撤廃への取組み

    性別・年齢・国籍・宗教・障害の有無等による差別を決して許すことなく、すべての人の基本的人権を尊重する。

  5. 安全な職場作り

    安全で働きやすい職場環境を作るため、安全衛生を監督する組織を設け、職場環境の維持改善に努める。

  6. 公正な人事

    個々の能力アップを支援し、能力や適性に応じて人材を配置する。また、能力や実績を正しく評価し適正な処遇を実現する。

  7. 利益相反行為の禁止

    従業員は、個人の利益がビーイングの利益と相反する行為(利益相反行為)をしてはならない。

  8. 社内報告制度

    従業員は、この規範への違反に気付いた(または将来違反が生じると確信している)場合は会社に報告しなければならない。

  9. 社会貢献活動

    "「感謝・感恩・報恩」の精神に則し、一人ひとりが企業を通じた良き地域住民として、真に豊かな社会の実現に向けて考え、行動し共感を得る社会貢献活動を実践する”を基本理念とし、積極的な社会貢献活動を推進する。

  10. 環境保護への取組み

    商品の製造から廃棄まですべての段階における影響を評価し、環境に配慮した商品の提供に努めること、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減に努めることの二点を基本とし、環境保護に取組む。

  11. 地域社会との協調

    営業所等が帰属する地域社会の一員として近隣住民との良好な関係を作り、維持する。

  12. 接待・献金

    慣習や儀礼の範囲を超えた贈答・接待、公務員への贈答・接待、不法な政治献金を禁ずる。なお、会社としての献金・寄付は、内容・必要性・妥当性を十分考えたうえで法令に従い行なう。

  13. 反社会的勢力への態度

    社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。

  14. 公正な取引

    自分の優位な地位を悪用し、取引の相手方に不当な要求をする等の公正でない取引を禁ずる。すべての取引において常に誠実で公正であるよう自分を律する。

  15. 購入取引先の決定

    購入取引先の決定にあたり中長期的に安定した利益を確保していくことを念頭に「品質・コスト・納期」の客観的視点から合理性を軸に決定する。

  16. インサイダー取引の禁止

    個人的な利益のため、業務上知った自社や他社の非公開情報を利用して株式等を売買する、いわゆるインサイダー取引を禁ずる。全従業員がインサイダー取引の未然防止に努めなければならない。

  17. 広報活動

    企業方針や企業活動を社会に正しく伝えることがビーイングに対する正しい理解・信頼を得る第一歩と考え、適切な広報活動を積極的に展開する。誤解を招くような過大な景品提供や虚偽・誇大表示等を禁ずる。

  18. 資産や情報を守る

    • 会社資産

      すべての会社資産は重要であり紛失・盗難・不正使用がされぬよう厳重に管理しなければならない。会社資産には無形(知的財産・機密情報・ 個人情報・ブランド)のものも含まれる。

    • 機密情報

      開発・営業・市場分析・在庫・原価・能力・契約・人事・顧客・取引先等に関する機密情報は、すべて大切な会社資産である。無断で企業機密を部外者に開示することを固く禁ずる。なお、退職後も情報の守秘義務は継続する。

    • 個人情報

      すべての個人情報はプライバシー保護の観点から非常に重要であると考え、本来の目的以外に使用・紛失・漏洩・改ざんされぬよう厳重に管理する。

    • 電子情報

      適切な業務遂行、情報漏洩防止のため電子メールや携帯のモニター等の監査をすることがある。また、コンピュータウィルス防止策を徹底する等、情報資産を大切に守る。従業員は、情報資産全般の保護に協力し、ソフトを入手する場合は法令やライセンス契約に従わなくてはならない。

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