令和6年度 週休2日制度の改定

週休2日制度の改定について

令和6年度から「週休2日制」の積算基準が改定されました。「月単位の週休2日制」の補正係数が新設されたことで、ワーク・ライフ・バランスに考慮した働き方に沿う形での工事費を算出できるようになりました。工事成績評定への影響も含まれており、国土交通省の主導による働き方への変化が感じられます。

2024年5月現在では、国土交通省発注の工事における積算に特に影響がある改定内容ですが、次第に地方自治体でも実施されると予想されるため、今のうちに改定内容を把握しておくと良いでしょう。また、工事成績評定での加点を積極的に狙う際にも、注目したい内容です。

「週休2日」の定義および違い

「週休2日」の定義は、工事によって異なります。補正係数についても、それぞれの方式で「通期」「月単位」の値が異なるため、注意が必要です。
週休2日に関する工事は、主に以下の2つです。

１．「現場閉所による週休２日制適用工事」
２．「週休２日交替制適用工事」

違いは、技術者および技能労働者が交替しながら、４週８休以上の休日確保に取り組んでいるかどうか、という点です。

1.「現場閉所による週休2日制適用工事」の週休2日の定義は以下のとおりです。

続いて、２． 「週休２日交替制適用工事」の週休2日の定義を見てみます。

つまり、閉所された日数（率）で考えるか、休日の平均数（率）で考えるかの違いです。また、月単位と通期の違いは、「毎月」適用されるかどうか、という点にあります。

「週休2日」の補正係数について

令和6年度の補正係数を以下にまとめました。令和7年度以降は、実施状況などを踏まえて検討がされるようです。

なお、すべての土日を閉所する「完全週休2日制（土日）」もしくは、対象期間の全ての技術者及び技能労働者が月単位の週休２日を達成している週休2日交代制の場合、補正係数は上表と同様となりますが、工事成績評定で加点がされます（次章を参照）。

※注意※
１．上記は、「発注者指定方式」の場合の当初積算における補正係数です。「受注者希望方式」の場合は、協議によりますので発注者への確認が必要です。
２．市場単価方式および土木工事標準単価による費用の計上については、上記に当てはまらない可能性があります。

工事成績評定への影響について

週休2日制（月単位）に取り組む上で、加点対象および減点対象になる場合について、以下にまとめます。

加点されるには、よりハードルの高い完全週休2日制を採用する必要があります。また、「受注者希望方式」の場合は発注者への確認が必要です。
取り組む姿勢によっては減点対象となることがありますので、注意が必要です。

【Q&A】週休2日制度改定に関するよくある質問と回答

Q：適用日はいつからですか？
A： 今回の改定は2024年4月1日から施行されているものの、全ての発注者が新しい制度に即座に対応しているわけではありません。地方自治体では、旧制度を継続している場合があります。適用日についての詳細は各発注者にご確認ください。

Q：予定外の現場閉所の場合、週休2日の現場閉所日数として扱いますか？
A：降雨・降雪といった予定外の現場閉所についても日数に含めます。

Q：月単位の週休2日に満たなかった場合はどうなりますか？
A：請負代金額の補正係数を「通期の週休2日（4週8休以上）」に変更する必要があります。その際、4週8休未満の場合は補正係数を除した変更となります。

参照元：
・国土交通省「令和６年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定」
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001070.html

・国土交通省「働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト」
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000041.html

・国土交通省関東地方整備局「週休2日チャレンジサイト」
https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000158.html

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