最低制限価格（調査基準価格）を算出したい

手順

1. 工事内で、ツールバーの[経費]をクリックします。

   

2. 「再積上げの処理選択」画面が表示されましたら、設定を確認し[OK]をクリックします。

   

3. 「経費一覧」で、ツールバーの[最低制限価格]をクリックします。

   

4. 「最低制限価格/調査基準価格」画面が表示されます。画面左上の「最低制限/調査基準価格設定」で自治体を選択し、画面中央上部で計算項目を選択します。「確認」画面が表示されましたら[はい]で進めます。
   表示された基準価格に調整をする場合、右下の[基準価格に調整]をクリックします。
   ※「マニュアル」ボタンから詳細な手順をご確認いただけます。

   

5. 設計書の金額を基準価格に調整する方法を選択します。

   

   選択(A)：逆計算機能によって、設計書の金額を基準価格に調整します。
   　　　　　 基準価格が逆計算の目標工事金額に設定された状態で、逆計算の設定画面が開きます。
   

   選択(B)：最低制限の変換率を乗じた金額になるように調整して、
   　　　　　 目標の工事価格に合わせます。 設計書の金額に最低制限の変換率を乗じた上で、基準価格になるように調整します。　

6. 選択(A)を選んだ場合、以降は逆計算機能と同じ操作になります。逆計算機能については「目標の工事価格になるように直接工事費・間接費を調整（経費逆計算）するにはどうしたらよいのでしょうか？」をご参照下さい。
   

   選択(B)を選んだ場合、「最低制限価格／調査基準価格」画面に、経費計算結果として反映する金額が表示されます。
   ※設計書に反映する金額の変換率や金額については、直接編集していただくことが可能です。。
   

   画面右下の[直接工事費の調整]をクリックします。

   

7. [直接工事費を要素で調整]または[直接工事費を工種で調整]を選択し、画面右下の[決定]をクリックします。
   ※按分対象の項目をチェックすることにより、対象に含めるかどうかの設定が行えます。また、「訂正率」を直接編集することもできます。
   

   

8. 経費計算結果を確認後、よろしければ[この経費に決定]をクリックし、
   [経費計算結果を反映し、経費一覧を終了します。よろしいですか？]のメッセージは「はい」をクリックします。
   

   

   ※以下のメッセージが表示される場合があります。
   直接工事費を最低制限価格の値にするため、本工事費内訳書に調整金行が発生します。[OK]をクリックし、「本工事費内訳書」にて手動で金額調整を行って下さい。
   

9. 確認画面が表示されます。最低制限価格シミレーションの結果を反映させた場合、元の金額には戻せませんので[保存する]をクリックし、保存していただくことをおすすめします。