計算式は以下のとおりです。

対象額(P)=直接工事費+(支給品費+無償貸付機械等評価額)+事業損失防止施設費

ご注意

  1. 下記に掲げる費用は対象額に含めない。
    1. 簡易組立式橋梁、PC桁、グレーチング床版、門扉、ポンプ、大型遊具(設計製作品)、光ケーブルの購入費
    2. 上記 a を支給する場合の支給品費
    3. 鋼桁、門扉等の工場製作に係る費用のうちの工場原価
    4. 大型標識柱〔オーバーハング柱(F型,T型,逆L型)オーバーヘッド柱〕の材料費(製作費を含む。)
  2. 支給品費及び無償貸付機械等評価額は「直接工事費+事業損失防止施設費」に含まれるものに限るものとする。ただし、コンクリートダム工事・フィルダム工事については、支給電力料を対象額に含めないものとする。また、別途製作工事等で製作し、架設及び据付工事等を分離して発注する場合は、当該製作費は対象額に含めない。
  3. 無償貸付機械等評価額の算定は次式によりおこなうものとする。

    〔無償貸付機械等評価額〕(←貸付にかかる損料額)
    =〔無償貸付機械と同機種・同型式の機械等損料額〕
        (↑業者持込の損料)
    −〔当該建設機械等の設計書に計上された経費〕
        (↑無償貸付機械等損料額)

出典:『国土交通省 土木工事標準積算基準書(共通編)平成23年度』「P.1-2-㈪-1」(発行:一般財団法人 建設物価調査会)

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