国交省と同じ考え方です。

【平成28年度~】

処分費が「共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費」に占める割合が3%以下で、かつ処分費が3千万円以下の場合は全額が率計算の対象となります。

処分費が「共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費」の3%を超える場合
または3千万を超える場合は、処分費が「共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費」に占める割合の3%とし
3%を超える金額は率計算の対象としません。ただし、対象となる金額は3千万円を上限とします。

共通仮設費対象額 =直接工事費−(処分費−「共通仮設費対象額(P)*0.03)
※準備費に含まれる処分費がある場合直接工事費−{処分費−「共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費」*0.03}=共通仮設費対象額


●参考資料
  出典:林野庁
   森林整備保全事業設計積算要領の制定について

   http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-1.pdf
   (P14,15)


【~平成27年度】
治山林道の処分費の考え方は国交省と異なり、共通仮設費・現場管理費・一般管理費の率計算の対象額から全額控除します。
ただし、発注元によっては国交省に準じる場合もあります。
詳細につきましてはご確認下さい。

準備費に含まれる処分費も同様の扱いです。

●参考資料
『平成27年度版 治山林道必携 設計積算編』(社団法人 日本治山治水協会、林道協会編集発行)より。

  • 共通仮設費について : 22ページ  (注1)の(7)
  • 現場管理費について : 35ページ  イの(イ)の b
  • 一般管理費について : 38ページ  (3)のアの(ア)の e

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