2010年度

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2009年度

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2008年度

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報告書

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有価証券報告書

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決算短信

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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

ビーイングを取り巻く様々な人たちとの関わりの中で、私たちは「効率的かつ健全な企業経営」を推進するために、「経営理念」および「経営ミッション」 の全社レベルでの共有を基本とした経営管理機構を構築することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据えています。

コーポレート・ガバナンス体制

ビーイングは、監査役制度を採用しており、取締役9名で取締役会を、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しています。なお、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

取締役および常勤監査役、各部門の責任者が出席する全社連絡会を毎月１回開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、また各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っています。個別案件については取締役会を適宜開催しています。

また、ビーイングでは、社長直属の内部監査役を設置しています。内部監査役は、会計監査人並びに監査役と連携し、主に社内の業務遂行状況について合法性、合理性の観点から評価・検証し、必要に応じて適切な勧告を行います。

監査役は取締役会並びに全社連絡会等に出席して意見を述べるほか、内部監査役もしくは監査法人の監査への立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しています。

行動指針

行動指針

ビーイングは、常にお客様に「安心」をお届けし、取引先の方々、地域社会の住民の皆様、株主様や投資家の皆様、従業員他、ビーイングを取り巻く全ての皆様に「安心」してお付き合いいただける企業でありたいと考えています。そのために、全従業員の責任ある行動を具体的に明示した「ビーイング行動規範」を制定し、それに基づいて行動することを徹底しています。

ビーイング行動規範

企業を構成するのは人であり、社会からの信用を築き上げる根本的な要素は個々人の行動である。このことから、この規範は当ビーイングを構成するすべての人の行動に適用する。
 

1. 健全な企業活動の展開
   法令遵守及び社会倫理に適合した活動を基盤に、商品やサービスの提供を通じて、より多くの人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。
2. 関係法令等の遵守
   社会との調和、社会貢献のため、関係法令はもちろんのこと正常な商慣習や社会倫理に則した企業活動を展開する。
   また、自主的に自らの企業活動をチェックし問題発生の予防に万全をつくすとともに、万一問題が発生した場合は、その責任を明確にして厳正な態度で臨む。
3. 社会への責任
   地域社会を企業存立の基盤と考え、社会の一員としてできることをひとつずつ確実に行う。
4. 差別撤廃への取組み
   性別・年齢・国籍・宗教・障害の有無等による差別を決して許すことなく、すべての人の基本的人権を尊重する。
5. 安全な職場作り
   安全で働きやすい職場環境を作るため、安全衛生を監督する組織を設け、職場環境の維持改善に努める。
6. 公正な人事
   個々の能力アップを支援し、能力や適性に応じて人材を配置する。また、能力や実績を正しく評価し適正な処遇を実現する。
7. 利益相反行為の禁止
   従業員は、個人の利益がビーイングの利益と相反する行為（利益相反行為）をしてはならない。
8. 社内報告制度
   従業員は、この規範への違反に気付いた（または将来違反が生じると確信している）場合は会社に報告しなければならない。
9. 社会貢献活動
   "「感謝・感恩・報恩」の精神に則し、一人ひとりが企業を通じた良き地域住民として、真に豊かな社会の実現に向けて考え、行動し共感を得る社会貢献活動を実践する”を基本理念とし、積極的な社会貢献活動を推進する。
10. 環境保護への取組み
    商品の製造から廃棄まですべての段階における影響を評価し、環境に配慮した商品の提供に努めること、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減に努めることの二点を基本とし、環境保護に取組む。
11. 地域社会との協調
    営業所等が帰属する地域社会の一員として近隣住民との良好な関係を作り、維持する。
12. 接待・献金
    慣習や儀礼の範囲を超えた贈答・接待、公務員への贈答・接待、不法な政治献金を禁ずる。なお、会社としての献金・寄付は、内容・必要性・妥当性を十分考えたうえで法令に従い行なう。
13. 反社会的勢力への態度
    社会秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。
14. 公正な取引
    自分の優位な地位を悪用し、取引の相手方に不当な要求をする等の公正でない取引を禁ずる。すべての取引において常に誠実で公正であるよう自分を律する。
15. 購入取引先の決定
    購入取引先の決定にあたり中長期的に安定した利益を確保していくことを念頭に「品質・コスト・納期」の客観的視点から合理性を軸に決定する。
16. インサイダー取引の禁止
    個人的な利益のため、業務上知った自社や他社の非公開情報を利用して株式等を売買する、いわゆるインサイダー取引を禁ずる。全従業員がインサイダー取引の未然防止に努めなければならない。
17. 広報活動
    企業方針や企業活動を社会に正しく伝えることがビーイングに対する正しい理解・信頼を得る第一歩と考え、適切な広報活動を積極的に展開する。誤解を招くような過大な景品提供や虚偽・誇大表示等を禁ずる。
18. 資産や情報を守る
    
    • 会社資産
      すべての会社資産は重要であり紛失・盗難・不正使用がされぬよう厳重に管理しなければならない。会社資産には無形（知的財産・機密情報・ 個人情報・ブランド）のものも含まれる。
    • 機密情報
      開発・営業・市場分析・在庫・原価・能力・契約・人事・顧客・取引先等に関する機密情報は、すべて大切な会社資産である。無断で企業機密を部外者に開示することを固く禁ずる。なお、退職後も情報の守秘義務は継続する。
    • 個人情報
      すべての個人情報はプライバシー保護の観点から非常に重要であると考え、本来の目的以外に使用・紛失・漏洩・改ざんされぬよう厳重に管理する。
    • 電子情報
      適切な業務遂行、情報漏洩防止のため電子メールや携帯のモニター等の監査をすることがある。また、コンピュータウィルス防止策を徹底する等、情報資産を大切に守る。従業員は、情報資産全般の保護に協力し、ソフトを入手する場合は法令やライセンス契約に従わなくてはならない。

定款・株式取扱規則

最新の定款・株式取扱規則

最新の定款および株式取扱規則をご覧いただけます。

• 定款（2009年6月26日改定） （PDF形式：111KB） 7ページ
• 株式取扱規則（2010年4月26日改定） （PDF形式：90KB） 4ページ

株主総会について

第26期定時株主総会のご案内

第26期（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）の定時株主総会が以下のとおり開催されました。

• 開催日時
  平成22年6月29日（火曜日）午前10時
• 開催場所
  三重県津市羽所町700番地　ホテルグリーンパーク津　6階「葵の間」

招集通知

決議通知

株価情報

株価情報

ビーイングの株価情報は野村證券のサイトをご覧ください。

• 株価情報（野村證券のサイト）

株式基本情報と手続き

株式基本情報

株式事務手続きに関する情報

• 株式に関する届出先および各種お手続きについて
  株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
• 特別口座について
  特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎします。

財務情報

(1) 連結経営指標等

(注)

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3. 第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。
5. 第25期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 単体経営指標等

(注)

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期については１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第23期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4. 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
5. 第25期以前は、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率および株価収益率を記載しておりません。
6. 第25期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・ フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金および現金同等物の期末残高は記載しておりません。